横浜市議会 2019-02-19 02月19日－03号
昨年３月に策定したよこはま保健医療プラン2018に、2025年に向けて回復期、慢性期を中心とする病床機能の整備の方針や在宅医療連携拠点の整備を初めとする在宅医療環境の充実など、新たな時代に向けた取り組みを始めています。時代とともに求められる医療も変化します。市民の安心、安全を守るためには、常に先を見通し、横浜の将来を思い描くことが求められます。
昨年３月に策定したよこはま保健医療プラン2018に、2025年に向けて回復期、慢性期を中心とする病床機能の整備の方針や在宅医療連携拠点の整備を初めとする在宅医療環境の充実など、新たな時代に向けた取り組みを始めています。時代とともに求められる医療も変化します。市民の安心、安全を守るためには、常に先を見通し、横浜の将来を思い描くことが求められます。
そして、全区に設置された在宅医療連携拠点を軸として、医療と介護が切れ目なく効率的に効果的に提供される体制づくりが一層進みます。また、元気づくりステーションの推進など介護予防や健康づくりの取り組みも推進されます。
医療と介護の連携強化についてですが、さまざまな疾病を抱えた高齢者の生活を支えていくために、18区に設置した在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護の多くの職種による合同の研修会や症例の検討会などを引き続き行っていきます。また、ＩＣＴを活用した情報共有に対する支援を拡充することで、さらなる連携強化を推進します。
この2025年問題を克服するため、いち早く、在宅医療連携拠点の全区整備を完了させるなど、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。御高齢の方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるモデルを示せるよう、全力で取り組みます。 特別養護老人ホームの整備量を平成30年度の公募から年間約600床に倍増します。
また、平成27年度以降、県の補助金を活用いたしまして、各医師会等で順次整備を進めてまいりました在宅医療連携拠点を平成30年度から市の地域支援事業として運営を開始してまいります。
第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で特に力を入れて進めていく取り組みですが、安心して在宅生活を送ることができるように、在宅医療連携拠点を軸とした医療・介護連携の強化を図るとともに、認知症対策として、初期集中支援チームの設置や、地域の見守りなど切れ目のない支援を進めていきます。
医師会の御協力により、在宅医療連携拠点の全区整備が２年前倒しで完了しました。引き続き地域包括ケアシステムの構築を進めます。地域医療を強化するため、市民病院を再整備します。また、生活にお困りの方や障害のある方が将来にわたり横浜で安心して暮らせるようしっかりとお支えしていきます。 先ごろ発表した市民意識調査では、地震などの災害対策が平成23年度以降７年連続で市政要望のトップになっています。
そこで、これらの課題を踏まえ、市立総合療育センターにおきましては、平成26年度から福岡県の小児等在宅医療連携拠点事業を受託し、平成27年度から勤務医、開業医らによる小児等在宅医療推進組織の設立準備会を３回開催し、小児患者事例検討会や多職種向け研修会などを開催してきております。また、小児等在宅医療推進組織は平成29年度の早い時期に設立する予定であります。
次に、各区在宅医療連携拠点の運営について伺います。 在宅医療と介護の橋渡しを行う在宅医療連携拠点が平成28年５月に全区整備されました。当初、介護関係者中心だった相談も、一般市民からの相談が最も多くなるなど周知が進んでおり、在宅医療に関する専門相談の窓口として機能を発揮しています。
そこで、在宅医療連携拠点について伺います。 18区に設置された在宅医療連携拠点を中心に、訪問診療を行うかかりつけ医をふやし、在宅医療と介護の連携の充実、強化に力を発揮していることは評価したいと思います。全ての区に在宅医療に関する専門的な相談ができる窓口ができたこと、また、各拠点が地域の病院と協定を締結し患者急変時に対応していることは、市民の安心につながっていると思われます。
来月には県の主催で医療的ケア児の支援に関する県内各市町村の情報交換会が開催され、その中で神奈川県が取り組んでいる小児等在宅医療連携拠点事業の説明のほか、各地域での取り組みや課題について意見交換が予定されております。今後につきましても、県及び県内各市町村との情報共有など連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進） 田村議員。
横浜市では、在宅医療連携拠点というのを医師会等に委託して各区に設置して、そこにはケアマネジャーの資格を有する看護師さんが常駐して、在宅介護を担うケアマネジャーさんやかかりつけ医などへの相談、支援、医療連携、多職種連携、市民啓発事業などを行っているようです。
在宅医療の需要増加に対する対応ですが、全区展開した在宅医療連携拠点を中心に在宅医療を行う医師の確保や医療、介護の連携の促進に引き続き取り組んでまいります。特に、医師の確保は喫緊の課題と考えております。本年度は地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、医師会と連携して、在宅医療を担う医師100名の養成を目標とし、実地研修を行っています。
在宅医療を行う医師の確保の取り組みですが、在宅医療連携拠点を中心に医師向けの研修や医師間のバックアップシステムづくりを進めてきました。平成28年度は、地域医療介護総合確保基金を活用し、新たに100名の医師に対し在宅医療の実地研修を行うなどの取り組みを医師会と連携して行います。また、医師が在宅医療に取り組みやすい具体的な制度の創設を国に求めるなど、在宅医療を担う医師確保の取り組みを進めております。
あわせて計画を前倒しし、18区に整備した在宅医療連携拠点を中心に、在宅医療の裾野を広げることで地域包括ケアの構築を推進してまいります。 空き家対策について御質問をいただきました。 市民の皆様からの相談内容と対応状況についてですが、空き家に対する市民の皆様の関心は非常に高まっております。昨年度は約600件の御相談が横浜市に寄せられました。
地域包括ケアの構築は、在宅医療と介護が切れ目なく、かつ効率的に提供される体制づくりが重要ですが、平成28年度は、全区で在宅医療連携拠点の整備が完了し、必要なサービスを実現していくための事業の推進が図られます。今後、これらの事業が連携し、円滑に運営されていくよう期待します。
本市では、現在、在宅医療連携拠点事業を進めていますが、拠点整備については、当初予定を上回るペースで全区展開のめどが立ち、大変評価をしているところです。一方、これはあくまでスタートラインであって、今後どのようにして2025年を迎えるかが問われているところです。 そこで、在宅医療、介護連携について今後どのように展開していくのか、伺います。 次に、がん対策の推進について伺います。
誰もが安心して暮らせる横浜を実現するため、全区で157人の生活支援コーディネーターを地域ケアプラザ等に配置し、在宅医療連携拠点を全区に設置するなど、地域包括ケアシステムを構築していきます。将来の病床不足を見据えた地域医療構想を策定し、ＩＣＴを活用した地域医療ネットワークなどを検討します。
国の在宅医療連携拠点事業のモデルになり、その後ことしまで東京都の訪問看護師の確保、育成、定着対策の委託も受けています。 暮らしの保健室を開いた背景には、訪問看護の実践の中で、もっと気軽に相談ができる場所が地域にあったらという場面が多くあった、そういうことで開設したとお聞きしています。
本市では、在宅医療連携拠点を各区に１カ所ずつ整備する計画であり、磯子区では今年度中に開設予定と聞いております。 そこで、地域包括ケアシステムにおける在宅医療連携拠点の役割とその整備状況について伺います。 在宅医療、介護連携とともに、地域包括ケアシステムを構築していく柱の一つとして、生活支援サービスの充実、強化があります。